bitFlyer(ビットフライヤー)が業務改善命令により新規ユーザー登録停止

bitFlyer(ビットフライヤー)が業務改善命令により新規ユーザー登録停止

金融庁が仮想通貨交換業者6社に業務改善命令

2018年初頭の大事件、コインチェックのNEM流出事件から金融庁の仮想通貨交換業社へ対する目が厳しくなりコインチェックを始め、ZaifやGMOコインなどへの業務改善命令が出された事は記憶に新しいですが2018年6月22日、新たに仮想通貨交換業社6社に業務改善命令が出されました。



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前もって業務改善命令が出るという報道はされていましたが金融庁から正式に発表があったのは以下の6社となっています。

  • bitbank
  • bitFlyer
  • Zaif
  • QUIOINE
  • BTCボックス
  • ビットポイントジャパン

Zaifは過去にも業務改善命令が出ており、bitFlyerも以前から噂はあ理ましたがbitbankも含まれていたのはやや驚きました。

ただ業務改善命令は必ずしもマイナスな面だけではなく、市場が拡大していくなかでセキュリティー面など見直しが必要な所は直していくという面で必要なものと感じている人も多い事かと思います。



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bitFlyerは新規顧客の受け入れ停止

金融庁から業務改善命令が出された6社は顧客対応としてメールやHPで出された業務改善命令について説明し、今後の経営についてなど報告しています。

各社業務改善命令を重く受け入れる旨の説明をした上でこれまで通り営業を続ける所が多い中、ビットフライヤーは業務改善命令を受けた事で新規顧客の登録を停止する事を発表しました。

新規顧客の登録を停止するというのはコインチェックが現在も取っている対応ですがビットフライヤーも同じ対応となりました。

ビットフライヤーはつい最近ネット上で様々な噂が飛び交っていただけに今回の対応にも色々な意見があるとは思います。

ビットフライヤーの今後の新規顧客受付の再開については公式からの発表を待つしかないようです。



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今は相場が冷え込んでいる事もあり「仮想通貨=危ない」というイメージが世間的に強くなってしまっていると思われるのでどちらにせよ新規の流入は少ない時期だと思います。

未来の事は分かりませんが今後また仮想通貨への新規参入が増える機会があればビットフライヤーが今の新規顧客受け入れを停止した状態は避けたいと考えているのではないでしょうか。

6社に出された業務改善命令にやはり相場は暴落の一途となっていますがこの業務改善命令も今後の発展に繋がるプラスのものになればと思います。